岩手県が「住みたい岩手の家づくり促進事業」申請受け付けをスタート

岩手県では、「一定の省エネ性能」を備え、「一定量以上の県産材」を使用した住宅の新築・増改築について支援を行う「住みたい岩手の家づくり促進事業」を実施。平成26年度分の申請受け付けを5月1日に開始した。同事業は、岩手の厳しい自然環境へ対応するために必要な「さらなる省エネ性能」を兼ね備え、かつ、「岩手県産木材の活用」等岩手らしさを取り入れた「岩手型住宅」の推進を図ることにより、環境負荷の少ない良質な住宅ストックの形成並びに県産材の活用による県内の産業振興を目的としてしている。なお、平成23年東日本大震災津波により被災し、り災証明等を保有していて住宅の新築等を行う場合は、生活再建住宅支援事業(利子補給)の方が有利となっている。また、2つの事業で重複して助成は受けられないほか、木材利用ポイント事業等、重複して利用できない助成制度があるとのこと。ただし、消費増税対策として国が実施している「すまい給付金」および「すまいの復興給付金」については併用が可能となる。助成額は新築の場合、基本額として金融機関からの借入額(建物分のみ、上限2,000万円)の1.0%、最大20万円。増改築の場合は金融機関からの借入額(建物分のみ、上限1,000万円)