産休・育休中の家計が心配……出産前に目標としたい貯蓄額とは

育児休業を取得するにあたって、育児休業給付金が支給されることは既報の通り。しかし、実際に受け取れるまでには出産してから4～5カ月もかかり、それまで家計のやりくりをどうすべきかを考える必要がある。今回は、ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太さんに、産休・育休前に貯めておきたい目標貯蓄額を教えていただいた。

○のしかかる住民税の支払い

旦那さんの収入だけで十分生活ができ、旦那さんが育休を取得されないのであれば、特に家計のやりくりを考えなくともなんとかなるといえます。ただし、その際にも注意しなければいけないのは、奥さんにかかってくる住民税ではないでしょうか。

住民税は、前年の収入に対してかかるものなので、出産や産休・育休にかかわらず、どうしても支払いを行う必要がでてきます。そうなると、「毎月数万円の出費、困った」と思われるかもしれません。しかしながら、特例があり、育児休業期間中1年以内に限り、住民税の徴収が猶予される仕組みがあります。これは、育休を取得する本人が居住する各市町村にて申請、適用されれば、職場復帰してからの支払いで済むようになります(ただし、職場復帰後に延滞金とともに納税することになります)。