吉本興業、全所属タレントと共同確認書　専属エージェント契約も導入へ

吉本興業は8日、反社会的勢力との闇営業問題に端を発した一連の騒動を受けて設置した「アドバイザリー委員会」の第1回を、東京・新宿の同社東京本部にて開催。会合終了後に、座長を務める国際医療福祉大学教授の川上和久氏が会見を行い、内容を報告した。

吉本興業は先月25日、同委員会の設置を発表。経営にかかる懸案事項について専門的知見からの助言・アドバイスを受け、社内改革を進めていくというもので、(1)反社会的勢力の完全排除のために何を実行するべきか、(2)所属タレントらとの契約に関して、(3)コンプライアンス体制の検討とあり方、(4)コーポレート・ガバナンスのあり方、の4つのテーマについて審議する。

この日の第1回には、委員会メンバー7人のうち、経済ジャーナリストの町田徹氏と国際政治学者の三浦瑠麗氏を除く5人が出席し、テーマ(1)と(2)について審議。また、同社の岡本昭彦社長も参加した。

タレントとの契約に関しては、約6000人のタレント全員と「共同確認書」を書面で交わすことを提案。この「共同確認書」をベースに、さらに個々のタレントに合わせて、「専属マネジメント契約」または「専属エージェント契約」