”金融資産ゼロ”の世帯は過去最高の28.6%--前年比で「金融資産減った」も4割

金融広報中央委員会はこのほど、「家計の金融行動に関する世論調査」(2011年)の結果を発表した。

同調査は、2011年10月7日～11月14日の期間に、全国8,000の2名以上の世帯を対象に訪問と郵送により行われ、3,802世帯から有効回答を得た。

それによると、金融資産の保有額は平均1,150万円で、前年の1,169万円より19万円減少。

また、中央値(世帯全体の実感に近い値)は420万円で、前年の500万円から80万円も減っている。

金融商品別にみると、預貯金(郵便貯金を含む)の構成比が6割弱と最も高かった一方、有価証券(債券・株式・投資信託)は1割強と前年よりわずかながら減少した。

預貯金や株などの金融資産を保有していない世帯の割合は28.6%となり、1963年の調査開始以来、最も高い数字を記録。

年間収入別にみてみると、年収が低いほど金融資産を保有していない世帯の割合が高くなっていることもわかった。

現在の金融資産残高について1年前と比較してもらったところ、「減った」と回答したのは40.5%。

一方、「変わらない」は35.9%、「増えた」は21.3%だった。

年齢別では、50～70歳代で「減った」が4割強(50歳代41.2%、60歳代47.9%、70歳代45.5%)に上ったのに対し、20歳代では「増えた」が51.1%と過半数を超えた。

金融資産残高が増えた世帯はその理由について、37.7%が「定例的な収入が増加したから」、34.9%が「定例的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」と答えた。

一方、金融資産残高が減った世帯はその理由として、43.3%が「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」と回答。

このほか、「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」29.1%、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少したから」29.0%などを理由として挙げている。

【拡大画像を含む完全版はこちら】