ギリシャ支援を巡る交渉の行く末に関心が集まる

ギリシャに対するEU(欧州連合)やIMF(国際通貨基金)などによる第2次支援を巡る交渉が正念場を迎えています。

財政危機に陥ったギリシャを支援するため、2010年5月、EUとIMFによる、公的支援(第1次支援)が合意されました。

しかしながら、ギリシャの財政再建が計画通りに進んでいないことなどを受け、2011年7月のユーロ圏首脳会議では、同国への追加の支援（第2次支援）が合意されました。

その後、ギリシャの財政状況のさらなる悪化を受け、同年10月の首脳会議では第2次支援の見直しが行なわれ、最終的には、EUおよびIMFなどが1,300億ユーロの公的支援を行なうことが決まりました。

それに加えて、ギリシャ国債を保有する民間債権者にも負担が求められました。

民間債権者の負担とは、民間の金融機関や保険会社、投資家などが保有するギリシャ国債約2,000億ユーロの元本を大幅に減額したうえで、利率などの条件を見直した新たな国債に交換するなどして、民間債権者に1,000億ユーロ程度を負担させる計画のことをいいます。

これによって、ギリシャは債務を削減し、GDP（国内総生産）に対する債務の比率を下げるのが狙いです。