日銀は14日の金融政策決定会合で、金融政策でめざす物価上昇率を｢中長期的な物価安定の目途｣として明示することを決めました。
その上で、当面は消費者物価指数の前年比上昇率1%をめざし、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れなどの措置により、強力に金融緩和を推進していくとの方針を示しました。
また、資産買入等の基金の総額を10兆円程度増やし、65兆円程度とすることも決定しました。
今回の日銀の決定は、欧米主要中央銀行の最近の動きに比べると、内容的には十分なものとは言えません。
しかし、予想外のタイミングで追加の金融緩和が決定されたことを受け、東京外国為替市場で円相場が1米ドル＝77円台半ばから78円前後に下落したほか、円安を好感して日本の株式相場が上昇しました。
資産買入等の基金の今回の増額は国債を対象としており、日本の株式市場への直接的な影響は限定的と考えられます。
しかし、今回の決定や、今後も同基金が増額される可能性などを背景に過度な円高が回避されるのであれば、株式市場においても日銀の金融緩和姿勢が引き続き好感されると考えられます。
(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
