中国の中央銀行である中国人民銀行は2月18日、預金準備率を24日から引き下げると発表しました。
引き下げ幅は、約3年ぶりの引き下げとなった昨年12月と同じ0.5ポイントで、大手銀行の場合、引き下げ後の預金準備率は20.5%となります。
今回の預金準備率の引き下げは、1月下旬の旧正月の連休前にも行なわれるとの見方が市場で強かったほか、引き下げ幅が0.5ポイントにとどまったこともあり、さほど高い評価にはつながらないとみています。
中国人民銀行は、金融緩和を漸進的、且つ、(全面的ではなく)選択的に行なう方針を示唆しており、今回の預金準備率の引き下げは、金融緩和を強力に推進するというよりも、1月の通貨供給量などの指標にみられる足元での流動性の伸びの鈍化を相殺する程度のものと考えられます。
このため、今回の決定は、短期的には、特に空売りをしている投資家を怯えさせるなど、株式市場を心理的に支えると考えられるものの、ファンダメンタルズ面での効果は大きくないと考えられます。
ただし、市場の大方の予想どおり、向こう数ヵ月でさらに1.0ポイントの預金準備率引き下げが見込まれます。
(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
