小中学校の留年に賛成3割、反対7割。現役小中学生ママへのアンケートで明らかに
その結果「賛成」と答えた人が31.0%、「反対」と答えた人は69%だった。
大阪市の橋下徹市長が「小中学生が目標の学力水準に達しない場合、進級を認めず留年させることを検討するよう市教委に要請」したニュースは記憶に新しい。
それを受けて同サイトでは「義務教育期間である小中学生の留年に賛成か反対か、そしてその理由」について調査。
インターネットを通して、20代から50代の同社WEB会員142名を対象に2012年2月22日~2月23日にアンケートを実施した。
アンケートの結果、「賛成」と答えた人が31.0%、「反対」と答えた人は69%という結果に。
賛成と答えた人の意見としては、「しっかり学力をつけることが目的」「留年があれば学力をつける気持ちがわく」などの意見が寄せられた。
対して「留年に反対」と答えた人からは「いじめにつながる」「小中学校は学力をつけるだけの場ではない」「障害がある子はどうなる?」などの意見が出た。
また、そのほかの意見として「中学校は留年があってもよい」「補習が必要」「教員の増員が必要」など、小中学校の現状を見ている母親ならではの具体的な改善案もあったという。
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