緊急地震速報”危険回避行動せず・できず”4割、しない理由最多は”自分は安全”

気象庁は22日、緊急地震速報の使われ方について調べた「緊急地震速報の利活用状況等に関する調査」の結果を発表した。

同調査は、1月30日～2月8日の期間に、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県、および過去に速報を発表した22都道府県を対象に実施。

調査方法は、被災3県が郵送、そのほかの都道府県はWebで、計2,817名(郵送817名、Web2,000名)から有効回答を得た。

それによると、緊急地震速報が出た後に危険回避行動を取ったことがある人は60.6%。

一方、行動を取らなかった人は22.3%、行動を取ろうとしたができなかった人は17.2%で、「危険回避行動せず･できず」の合計が約4割に上った。

取った行動の内容については、安全な場所に移動するなどの危険回避行動を取った人が最も多く、次いで「身の回りの人を守る」、テレビをつけるといった「情報収集」が多かった。

また、あらかじめ取るべき行動を決めていた人ほど、実際の行動に結びつく傾向が強いことも判明した。

一方、何もしなかった人にその理由を尋ねたところ、最も多かったのは「自分のいる場所は安全だと思った」。

このほか、「これまでも大丈夫だったので、今回も大丈夫だろうと思った」