3月6日に発表された2011年10-12月期のGDP成長率は前期比+0.3%と、2四半期ぶりのプラス成長となりました。
ただし、2011年通年の成長率は前年比+2.7%と、2010年実績の+7.5%を大きく下回りました。
この成長鈍化の主な背景は、インフレ懸念が強かった夏場にかけて、景気過熱の防止に向けて政府･中央銀行が行なった引き締め策や、ブラジル･レアル高、さらに、世界景気の鈍化などです。
ただし、その後のインフレ圧力の後退や景気鈍化を受け、ブラジル中央銀行は2011年8月に金融緩和に舵を切っており、昨日7日の金融政策委員会で、5会合連続となる利下げを決定しました。
なお、過去4回の政策金利の引き下げ幅はいずれも0.5ポイントで、今回も同じペースでの利下げを見込む向きが大勢を占めていたものの、実際の利下げ(10.5%→9.75%)幅は0.75ポイントに拡大しました。
政府も景気のテコ入れに動いており、消費者を対象とした広範な減税措置や、個人向け融資にかかる金融取引税の引き下げなどを2011年12月に発表しているほか、上記GDPの発表を受け、財務相は、2012年のGDP成長率を+4.0%～+4.5%とするために必要な対策をとると述べています。
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