”メンタルチェック義務化”を視野、「心の健康」対策サービスを拡充 - ARM

アドバンテッジリスクマネジメント(ARM)はこのほど、企業向けのメンタルヘルスケアサービスを拡充すると発表した。

同社はこれまで主力サービスとして、主に大企業・中堅企業のマーケットに対し、リスクマネジメントの観点からメンタルヘルスケアを展開してきた。

しかし、現在国会審議中の労働安全衛生法の改正をにらみ、中小企業も含めた事業背全体が従業員のメンタルヘルスケアを義務として対処する必要が生じた一方、メンタルヘルスケア対策が進んだ大企業を中心に、より優れたパフォーマンスを発揮するための人的・組織的課題の抽出とソリューションの実施という新たなニーズが企業から出てきた。

これらを踏まえて同社は、厚生労働省の新基準で要求されるメンタルチェックとフォローを企業が簡便に実施できる「新厚労省基準対応パッケージ」と、仕事への活力や熱中度などを測定してソリューションを提示する「エンゲージメント対応パッケージ」の2つのサービスを開発、提供することを決定したという。

具体的には、国会審議中の労働安全衛生法改正案では、健康診断と同様に”従業員のメンタルチェック”が必須となり、疲労・不安・抑うつを測定する9項目が標準的な質問事項となるとみられている。