2011年度のスーパー売上高は15年連続で減少 - 震災・原発事故や景気低迷で

日本チェーンストア協会は23日、2011年度のチェーンストア販売概況(会員企業57社、7,742店)を発表した。

それによると、2011年度の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年度比(店舗調整後、以下同)1.1%減と、1996年度から15年連続の減少となった。

前年割れとなった要因については、景気が低迷し、可処分所得が減少する中、東日本大震災およびそれに伴う原発事故の影響による節電対応、さらに台風の被害なども重なり、マイナスとなったと考えられる。

2011年度の全国スーパー販売総額は12兆7,784億円。

部門別の売り上げを見ると、食料品は前年度比4.3%減の7兆9,241億円。

惣菜は好調だったが、畜産品は放射性セシウムの暫定規制値を超える稲ワラを与えられた牛肉の流通問題の発生以降、不調となった。

衣料品は前年度比5.9%増の1兆3,780億円。

紳士衣料、婦人衣料が健闘し、大きく売り上げを伸ばした。

特に夏の節電・暑さ対策としてクールビズ関連の売れ行きが良かったほか、機能性肌着は年間を通じて好調だった。

一方、そのほかの衣料・洋品は不調で前年水準を上回ることが出来なかった。