電気料金の値上げ、既婚女性の6割強が「受け入れたくない」と回答

ネットリサーチ会社の株式会社マーシュは、関東を中心とした東京電力のサービスエリア1都8県に在住する20代～60代の既婚女性1,050人に「電気代に関するアンケート」を実施した。

調査期間は2012年4月10日～4月12日。

節電生活を求められながらの電気料金の値上げには、「受け入れたくない」との回答が6割強に上った。

調査はインターネット上で行われ、普段の電気代、節電意識、電気料金の値上げに対する考えなどを聞いた。

普段の生活における節電意識を問う設問では、回答者の9割が普段から「節電」を意識していると回答。

月々の電気代については、平均的な電気代として「6,000～8,000円未満」（24.7％）が最も多かった。

10,000円以上になる家庭は25.2％（合計）だが、夏場・冬場など最も高くなる時期では、10,000円以上となる家庭が64.6％（合計）にまで上昇した。

なお、東京電力の【電気料金値上げ】については、回答者の9割が認知しており、高い関心を寄せている。

しかし、燃料費の大幅増、今後の安定供給のためといった“理由”を踏まえた上での、【家庭向け電気料金値上げ】受け入れ意向としては、「理由は理解できるが、値上げは受け入れたくない」（33.9％）を含め、6割強が「受け入れたくない」という回答を選択。

一方で「受け入れようと思う」回答者は2割強にとどまった。

なお、家庭向けにも値上げが実施された場合、6割の人が（さらなる）節電に取り組む、取り組まざるを得ないと考えていることが明らかになった。

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