94.8％の企業が初任給を据え置き――東証第１部上場企業231社の速報集計

2012年４月入社者の決定初任給について、民間調査機関の財団法人労務行政研究所は3月中旬から4月6日の期間で調査を行った。

東証第１部上場企業1592社と、生命保険、新聞、出版で、これに匹敵する 大手企業11社を加えた合計1603社に調査票の郵送と電話取材を実施。

うち回答は231社。

円高やユーロ危機不安などの継続により、94.8％に上る企業が初任給に関しては据え置きと回答した。

同所では、今年4月入社者の決定初任給を調査し、4月6日までにデータの得られた東証第１部上場企業231社について速報集計をまとめた。

初任給の据え置き率は2002年度から4年連続で95％を超えていたが、06年度以降は企業の採用意欲の高まりを反映し、低下傾向にあった。

しかし、世界的不況に陥った09年度は一転、92.7％と再び9割を超え、以降その状況が続いている。

初任給は、大学卒で20万4782円、高校卒で16万883円の水準。

同一企業で見た昨年度の金額に比べ、それぞれ213円（0.1％）、17円（0.0％）の上昇にとどまった。

東日本大震災から1年、原油価格の高騰や円高など、本格的な景気回復には至らず、雇用環境の厳しさが続いている。

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