経済の活性化が期待されるASEANのインフラ投資

ASEAN(東南アジア諸国連合)は、先頃、域内のインフラ整備を加速するため、今年5月に「ASEANインフラ基金」を発足させ、6月よりその運用を開始すると発表しました。

同基金はASEAN加盟国やアジア開発銀行(ADB)が当初資金を拠出し、2020年までに40億米ドルの融資を行なう計画としています。

ASEANは、経済・社会的発展などをめざして東南アジアの10ヵ国(※)が加盟しています。

約6億人の人口を擁する同地域のGDPの合計は約1.8兆米ドル(共に2010年)とインドをしのぐ経済圏であるといえます。

ASEANでは、モノ、サービス、資本や人の自由な移動を実現し、競争力のある自由貿易圏の構築をめざして、2015年に「ASEAN経済共同体」を創設予定であり、域内のインフラ整備が急がれています。

域内の民間インフラ投資をみると、2009年にいったん減少したものの、2010年にはエネルギー関連を中心に伸びています。

域内ではインフラ需要が年平均600億米ドルあるとの試算(ADB)もあり、民間資金などを活用したインフラ投資をはじめ、インフラ基金も重要な役割を担うものと考えられます。

IMF(国際通貨基金)によると、欧州債務問題などにより世界的に経済成長の鈍化が予想される中、ASEANの2012年のGDP成長率は、2011年の4.8%からやや増加し、5.2%と比較的堅調な成長が続く見通しとなっています。

先進国の需要が低迷した場合、ＡＳＥＡＮ経済に下押し圧力がかかる可能性があるものの、域内のインフラ整備が進展し産業の生産性が高まることで、さらなる経済成長が後押しされることが期待されます。

(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。

)(2012年4月13日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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