千葉県、震災後は人口の流出が続く。首都圏の人口移動の状況調べで明らかに

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する株式会社タスは、「2011年第4四半期1都3県賃貸住宅市況図」と「首都圏の人口移動の状況」を発表した。

人口移動の調査では、千葉県は、震災前は4月以降横ばい傾向だったが、震災後は人口の流出が続いていることがわかった。

2011年12月末時点の首都圏の人口移動の状況をみると、東京23区では周辺部の区、および中央線沿線の区で人口が減少傾向にあることがわかった。

東京市部、および周辺3県においても、国道16号線の外側の地域で人口が減少傾向にあることも判明。

神奈川県では東急線沿線、小田急線沿線に人口が集積する傾向があり、政令指定都市内でも人口増減に偏りが出てきている。

埼玉県では、北部は一部の地域を除き継続的に人口が減少している。

しかし、東京への時間距離が近い地域は人口が増加している地域が多くなっており、県内での二極化が明らかとなった。

千葉県については、千葉市以東、房総半島では人口が減少している状況が続く。

液状化の被害の激しかった浦安市、千葉市美浜区、市川市、我孫子市はもちろん、福島第一原子力発電所の事故に由来するホットスポットが多く発見されている松戸市でも、東京までの時間距離が短いにもかかわらず人口が流出している。

千葉県では、構造的な問題と震災の液状化の影響、放射能の影響という三つの問題を抱えており、今後の動向に注目する必要がある。

※データはアットホーム株式会社の賃貸住宅データを使用。

分析は株式会社タスが実施。

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