損保ジャパン、全社員対象に「在宅勤務制度」導入 - 新企画立案など自宅で

損害保険ジャパンは、4月より全従業員を対象に在宅勤務制度の導入を開始したと発表した。

同社は、東日本大震災の影響による電力供給不足への対策として、昨夏7月から2ヵ月間、本社ビルの従業員約1,500人を対象に在宅勤務を実施。

この結果、自宅という集中した環境で仕事を行なうことで、仕事の生産性・効率性の観点で一定の効果が得られたこと、大規模災害等で職員の出社が困難な場合でも、自宅で仕事ができることから、今年4月より全社員に拡大して正式導入することにしたという。

具体的には、新たな企画の立案など、会社より自宅で行なうほうが仕事の質の向上、生産性向上・効率化が図れる仕事を行なう場合、会社に申請をすることで在宅勤務が可能になるとし、その際は、事前に上司に「業務計画書」を提出し、在宅勤務の終了後には「業務報告書」を提出することで実施する業務の明確化、在宅勤務の実効性を確保するとしている。

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