東京電力が電気料金値上げ申請、平均値上げ率は10.28% - 一般家庭にも影響
東京電力によると、今回の料金値上げの申請は、2012年3月15日に取りまとめられた、経済産業省「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」（以下「有識者会議」）の報告書において指摘された事項を全面的に踏まえて行うこととした。
これにともない、原価算定期間については、有識者会議において、「事業者の十分な経営効率化努力を織り込む観点から」、「3年を原則とすることが適当」とされているため、今回の料金値上げの申請においては、原価算定期間を2012年度から2014年度までの3年間とした。
同社によると、2012年度から2014年度の年平均の原価は、経営合理化の実施により2,785億円削減するものの、燃料費を中心とした大幅な増加が避けられないとし、総額で5兆7,231億円となる見込み。
一方で、今回の原価算定期間に現行料金を継続した場合の収入は、5兆468億円となる見込みで、この結果、同社全体で、年平均6,763億円もの大幅な収入不足が見込まれるという。
このうち規制部門については、年平均2,535億円の収入不足が見込まれることから、現行料金に対して、規制部門平均で2.40円/kWh、10.28%の値上げを行いたいとしている。
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