首都圏の分譲マンション賃料、4カ月連続で下落--4月、近畿圏は前月比0.8%増

東京カンテイは17日、2012年4月の「3大都市圏・所要都市別/分譲マンション賃料月別推移(1平方メートル換算)」を発表した。

それによると、首都圏の分譲マンション賃料は、前月比0.8%減の2,505円と4カ月連続で下落した。

都県別で見た場合、東京都は前月比0.1%減の2,930円、埼玉県は同0.1%減の1,621円、平均築年数がやや進んだ千葉県は同1.5%減の1,523円。

一方、神奈川県は平均築年数が前月の18.4年から17.8年に若返ったことから、同1.4%増の2,058円となった。

ただし、首都圏全体では横ばい～弱含みの基調となっている。

主要都市別で見ると、今年に入ってから底ばいで推移している東京23区では前月比0.1%増の3,032円とわずかに上昇。

また、横浜市でも同1.4%増の2,206円と上昇したが、千葉市は前月と変わらず1,508円、さいたま市も同じく前月と変わらず1,766円と、ともに横ばいとなった。

「事業集積地では居住ニーズの地域偏在によって圏域全般の動きとは対照的に横ばい～やや強含み基調」(同社)で推移している。

近畿圏は前月比0.8%増の1,715円に上昇。

都県別で見ると、大阪府は前月比0.6%増の1,785円と2カ月ぶりに上昇、兵庫県は同0.1%増の1,650円と3カ月ぶりに上昇した。

近畿圏の主要都市については、大阪市で前月比0.5%増の1,966円と2カ月連続で上昇。

前年同月比(マイナス0.5%)でのマイナス幅も縮小しつつあり、緩やかな下落基調から抜け出しつつあると見られる。

また、神戸市は同0.3%増の1,742円と3カ月ぶりに上昇し、下落傾向が収まり始めているようだ。

中部圏は前月比0.1%減の1,493円に下落。

都県別では、愛知県が同0.6%減の1,570円と、底値圏の賃料水準は維持しているものの緩やかな弱含みが続き、特に中心部ほど軟調傾向が目立つという。

中部圏の主要都市については、名古屋市では前月比0.8%減の1,586円と再び下落。

名古屋市は、2010年以降1,600円を挟んでの推移が続いてきたが、今年に入ってからは1,600円を下回る水準での動きとなっている。「3大都市圏・所要都市別/分譲マンション賃料月別推移」は、同社のデータベースに登録された分譲マンションの月額募集賃料を行政区単位に集計・算出し、平方メートル単価に換算して表記したもの。

集計対象はファミリータイプのみ(専有面積30平方メートル未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外)。

集計地域および直近3カ月の流通事例数は、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)が4万569件、近畿圏(大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山)が1万8,693件、中部圏(愛知、岐阜、三重)が2,728件。