東京電力、家庭や中小商店向けなどで”利益の9割”を稼ぎだす構造が判明

経済産業省は23日、総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第2回)を開催した。

同委員会で配布された資料によると、過去5年間(2006～2010年度)の平均で、東京電力の規制・自由化部門の損益構造は、家庭や中小商店向けの「規制部門」で、利益の91%(1,394億円)を稼ぎ出す構造であることが明らかとなった。

また、東京電力を含む電力10社の規制・自由化部門の損益構造は、過去5年間(2006～2010年度)の平均で、「規制部門」で利益の69%(4,329億円)を稼ぎだす構造であることも明らかにされた。

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