新築マンションの価格、東京都は年収の「9.43倍」・ 香川県は「3.98倍」

東京カンテイは8日、「都道府県別 新築・中古マンション価格の年収倍率2011」を発表した。

それによると、新築マンションの年収倍率全国平均は、前年度比0.26ポンイト増の6.27倍となったことが分かった。

同指標は、各都道府県で分譲された新築マンション価格(70平方メートル換算)を平均年収で割り、マンション価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。

年収倍率が低いほど買いやすく、数値が高いほど買いにくいことを示す。

年収は、各都道府県「県民経済計算」を基に予測値を使用している。

2011年の新築マンション年収倍率は、全国平均6.27倍と前年の6.01倍から0.26ポイント拡大。

東京カンテイによると、この理由として、東日本大震災の被災地を含む8県(青森、岩手、秋田、群馬、福井、山梨、和歌山、島根)で分譲実績が確認できず、価格水準の高い都市圏の分譲シェアが拡大した結果、平均価格が2,738万円と前年の2,639万円から99万円上昇したことが考えられるという。

また、平均年収が437万円と前年から2万円減ったことなども要因といえるとしている。

地域別に見ると、首都圏における新築マンション価格は4,293万円と前年から84万円(1.9%)下落し、平均年収の8万円低下(1.4%)を上回り、年収倍率は前年比0.03ポイント減の7.91倍となった。

近畿圏では、平均年収が6万円低下(1.3%)する中、新築マンション価格は3,501万円(6.7%)に上昇し、年収倍率は7.55倍と前年から0.57ポイント拡大。

中部圏では、新築マンション価格は2,637万円と下落分(4.0%)が年収の16万円低下(3.6%)を上回り、年収倍率は前年比0.02ポイント減の6.08倍となった。

なお、全国で新築マンション年収倍率が最も高かったのは東京都で9.43倍、反対に最も低かったのは香川県で3.98倍となっている。

一方、中古マンションに関しては、2011年の築10年中古マンション年収倍率は、全国平均4.32倍(前年比0.26ポイント増)と2年連続で4倍台を記録。

新築の年収倍率6.27倍とは1.95ポイントの差となった。

地域別に見た場合、首都圏では中古マンション価格が3,125万円と前年から77万円(2.6%)上昇したことで、年収倍率が前年比0.23ポイント増の5.76倍に拡大。東京都では中古マンション価格が4,491万円と前年より84万円(1.8%)下落したため、結果的に年収倍率は前年比0.05ポイント減の7.35倍に縮小した。

近畿圏では年収倍率4.56倍と前年から0.17ポイント増加。

中部圏でも同4.03倍と前年の0.38倍から0.23ポイント上昇し、同社の調査開始以来、初めて4倍を突破したという。

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