新築マンションの価格、東京都は年収の「9.43倍」・ 香川県は「3.98倍」

東京カンテイは8日、「都道府県別 新築・中古マンション価格の年収倍率2011」を発表した。

それによると、新築マンションの年収倍率全国平均は、前年度比0.26ポンイト増の6.27倍となったことが分かった。

同指標は、各都道府県で分譲された新築マンション価格(70平方メートル換算)を平均年収で割り、マンション価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。

年収倍率が低いほど買いやすく、数値が高いほど買いにくいことを示す。

年収は、各都道府県「県民経済計算」を基に予測値を使用している。

2011年の新築マンション年収倍率は、全国平均6.27倍と前年の6.01倍から0.26ポイント拡大。

東京カンテイによると、この理由として、東日本大震災の被災地を含む8県(青森、岩手、秋田、群馬、福井、山梨、和歌山、島根)で分譲実績が確認できず、価格水準の高い都市圏の分譲シェアが拡大した結果、平均価格が2,738万円と前年の2,639万円から99万円上昇したことが考えられるという。

また、平均年収が437万円と前年から2万円減ったことなども要因といえるとしている。

地域別に見ると、首都圏における新築マンション価格は4,293万円と前年から84万円(1.9%)