仏大統領選挙およびギリシャ総選挙の結果について

5月6日に、フランスでは大統領選挙の決選投票が、ギリシャでは総選挙が、それぞれ行なわれました。

報道等によると、仏大統領選挙では、歳出拡大などを訴えるオランド氏が、再選をめざしたサルコジ氏を破り、17年ぶりに社会党の大統領が誕生することとなりました。

また、ギリシャの総選挙では、反緊縮財政を訴える野党が躍進し、特に急進左派連合が第2党となったと報じられています。

一方、選挙前まで連立を組んでいた2大政党は合計議席を大きく減らし、新民主主義党（ND）は第1党となったものの、全ギリシャ社会主義運動（PASOK）については第3党に後退したとされています。

こうした結果を受け、欧州での財政再建に向けた取り組みが暗礁に乗り上げる恐れがあるとの見方などから、7日の東京外国為替市場でユーロが軟調となっているほか、時間外取引で一時、米株式先物が前週末比1.5%安、ニューヨーク原油先物が同3.2%安となったほか、アジアでも、日経平均株価が連休前の水準を2.6%下回って前場の取引を終えるなど、前週末比で2%前後下落している株式市場が目立ちます。

(※上記はイメージであり、実際と異なる場合があります。

)債務危機などを受け、財政健全化を進める欧州では、緊縮財政が重荷となり、景気鈍化や雇用の悪化につながっている国が少なくありません。

そうした環境下で行なわれた今回の両選挙の結果は、最終発表ではないものの、概ね事前の予想の範疇であるとみられます。

現職、現政権が敗北した両選挙の結果を受け、欧州の財政健全化の動きが鈍り、政府債務問題が再び大きな懸念材料となるのではないかとの見方などから、7日の金融市場は神経質な動きとなっています。

財政規律の強化を規定した、EU（欧州連合）の新条約に何らかの修正が施される可能性は否定できないものの、同条約を二人三脚でまとめ、”メルコジ”と称されたほどの蜜月関係にあった独仏両国が、仏大統領選挙の結果を受けて、混乱に陥ったり、離反するような可能性は低いと考えられます。

むしろ、オランド氏の優勢が伝えられるようになると、緊縮財政の旗振り役となってきたドイツでも、成長に配慮する動きが見られるようになっています。

また、ガイトナー米財務長官やIMF（国際通貨基金）のラガルド専務理事も、財政規律と成長のバランスが重要との見解を示しています。メルケル独首相は、単純な財政出動には否定的な見解を述べていますが、フランスの大統領交代など、欧州の政局の大きな変化などを踏まえ、成長にも配慮した何らかの妥協を容認する可能性も考えられます。

また、ギリシャの総選挙の結果についても、同国のユーロ圏からの離脱といった極端な事態にまで発展する可能性は低いとみられます。

ただし、緊縮路線を推進してきた、従来の連立2党（NDおよびPASOK）の議席をあわせても過半数獲得は微妙とされており、政局運営は従来以上に難しくなるとみられます。

当面は、新たな連立に向けた動きが注目されます。

(2012年5月7日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。

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