5月6日に、フランスでは大統領選挙の決選投票が、ギリシャでは総選挙が、それぞれ行なわれました。
報道等によると、仏大統領選挙では、歳出拡大などを訴えるオランド氏が、再選をめざしたサルコジ氏を破り、17年ぶりに社会党の大統領が誕生することとなりました。
また、ギリシャの総選挙では、反緊縮財政を訴える野党が躍進し、特に急進左派連合が第2党となったと報じられています。
一方、選挙前まで連立を組んでいた2大政党は合計議席を大きく減らし、新民主主義党（ND）は第1党となったものの、全ギリシャ社会主義運動（PASOK）については第3党に後退したとされています。
こうした結果を受け、欧州での財政再建に向けた取り組みが暗礁に乗り上げる恐れがあるとの見方などから、7日の東京外国為替市場でユーロが軟調となっているほか、時間外取引で一時、米株式先物が前週末比1.5%安、ニューヨーク原油先物が同3.2%安となったほか、アジアでも、日経平均株価が連休前の水準を2.6%下回って前場の取引を終えるなど、前週末比で2%前後下落している株式市場が目立ちます。
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