日本が連休中の5月3日-4日の海外株式市場は、主要な株価指数が軒並み下落するなど軟調な展開となりました。
フランスの大統領選挙やギリシャの総選挙などを控え投資家の様子見ムードが拡がる中、3日に、ECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁が、低迷するユーロ圏経済に対する追加の金融刺激策を示唆しなかったことや、4月の米ISM非製造業景況感指数が市場予想を下回ったこと、また、4日に発表された4月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数の伸びが3月から鈍化し、市場予想を大幅に下回ったことなどが嫌気されました。
外国為替市場では、世界的な株式市場の軟調や、欧米景気の先行き不透明感などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、高金利通貨などが売られる一方、低金利通貨の円が買われる展開となりました。
また、原油相場など国際商品市況の下落から、資源国通貨も軟調な推移となりました。
なお、注目されていたフランスの大統領選では現職が落選し、ギリシャでは緊縮財政路線に反対する少数政党が議席を増やす一方、現在の連立与党は過半数に届かない見通しです。
いずれも事前に想定されていた内容であったものの、市場では、今後も緊縮財政を実行できるかどうかについて、特にギリシャへの注目が高まっています。
