「世界最大級の機関投資家」による新興国の成長を取り込む運用が始まる

世界最大級の資産規模を持つ日本のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、今年6月にも、新興国株式への投資を行なう予定であることが明らかとなりました。

新興国株式への当初の投資額は1,000億円程度と見込まれていますが、投資のノウハウなどを蓄積したうえで徐々に投資額を増やす方針とされています。

GPIFは、日本の公的年金(厚生年金と国民年金)の運用を担う組織で、その運用資産総額は108.13兆円（2011年12月末現在）にのぼることから、「世界最大級の機関投資家」と呼ばれています。

現在のGPIFの運用規則では、外国株式への投資は、原則として先進国株式に限定されていることから、今回、規則を見直し新興国株式にも投資が行なえるようにする見通しです。

新興国株式への投資にあたっては、新興国21ヵ国の株式で構成される「MSCIエマ－ジング・マーケット・インデックス」をベンチマークとして採用し、外国株式の運用の一部を新興国の株式に振り向ける予定です。

世界経済における新興国の存在感は年々高まっており、その経済成長の高さに加え、経済規模も先進国を上回ると予測されています。

近年、民間の企業年金などでも新興国株式を運用対象に加える動きが拡がっていますが、GPIFにおいても今回の新興国株式投資の開始によって、新興国の成長を取り込む運用への第一歩を踏み出すこととなります。

なお、GPIFの運用資産額108.13兆円のうち、約10%にあたる10.95兆円が外国株式で運用されています。

新興国株式が運用対象になった場合でも、当初はこの構成比に変更はなく、先進国から新興国の株式に配分が振り分けられるとみられますが、巨額な資金を運用するGPIFが、その資産配分の割合を1%変更しただけでも1兆円以上の資金が動くことから、今後の新興国株式への配分割合などが注目されます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。

)(2012年5月9日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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