ギリシャでは、与党が過半数を失った6日の総選挙以降、連立内閣成立に向けた協議が決裂し、6月中旬にも新たに選挙が実施されることが明らかとなりました。
再選挙によって、6月末が期限のIMF（国際通貨基金）とEU（欧州連合）に対する財政再建策の提出が難しくなり、ギリシャへの資金支援が停滞するとの懸念や、再選挙後に緊縮財政に反対する新政権が発足すればギリシャがユーロを離脱するとの懸念が拡がり、金融市場ではリスク回避的な動きが強まりました。
最近のギリシャに対する市場の警戒感は、ユーロの持ち高（ポジション）に表れています。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物取引では、ヘッジファンドなど投機筋の動向を示すとされている「非商業部門」における対米ドルのユーロの持ち高（5月8日時点）が約14万枚の売り越しとなり、ユーロ導入以来最高水準の売り越し高となった1月の水準に近づきつつあります。
1月は、ギリシャの債務削減を巡る交渉がまとまらず、同国の債務不履行（デフォルト）やそれに伴なう世界的な金融危機が意識されていました。
足元では、短期金融市場が安定傾向にあるなど金融危機が意識されている状況にはないとみられる中、今週末に発表される5月15日時点の持ち高は、8日時点よりも売り越しが拡大した可能性があることから、ユーロの売り越し高の拡大余地は小さくなりつつあると考えられます。
