先進国と新興国の経済規模が逆転へ

IMF(国際通貨基金)の最新の経済見通しによると、購買力平価基準を用いた新興国のGDP(国内総生産)総額が、2013年にも先進国のGDPを初めて上抜く見通しとなりました。

購買力平価基準では、各国の物価の違いを修正して比較できるため、より実質的な評価・比較ができるとされています。

2000年には新興国の1.7倍近くあった先進国のGDPは、2008年の世界的な金融危機をきっかけにその差を縮める動きとなり、2013年の逆転を経て、2017年には新興国の0.9倍程度になるとみられています。

こうした潮流は、新興国が先進国に代わって世界経済の中心的な役割を担っていくことと同時に、消費市場としての存在感を急速に高めている象徴であると考えられます。

新興国の中でも、世界経済を牽引していくと見込まれているのが、ブラジル、ロシア、インド、中国のBRICs諸国と、メキシコ、韓国、インドネシア、トルコなどの国々だとみられます。

これらの国々は、先進国と新興国のGDPが逆転するとみられる2013年には世界のGDP上位国になるとみられます。

米大手金融グループでは、BRICsにこれら4ヵ国を加えた8ヵ国について、「もはや新興市場ではない」とし、2011年に「グロース・マーケッツ(成長市場)」と新たに定義し直しています。

足元で、欧州債務問題を巡る混乱が、世界経済および世界の金融市場を揺るがしています。

これらの問題は早期に解決するものではありませんが、こうした状況下にあっても世界経済は成長を続ける見通しであることなどを考えると、「混乱の行方」もさることながら、「世界経済の潮流」を見失わないようにする必要がありそうです。

(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。

)(2012年5月18日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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