商工中金、「再生可能エネルギー推進支援貸付」創設--発電事業者を支援

また、環境対策に取り組む中小企業組合などを支援するため、同買取制度による発電事業に参入する中小企業組合など(組合の構成員である中小企業なども含む)に対して、優遇措置を実施。

具体的には、都道府県中小企業団体中央会の推薦がある場合、上記貸付の貸付利率について0.2%の優遇措置を設定し、10年以内の場合は長期プライムレート以上、10年超の場合は当初10年が長期プライムレートプラス0.3%以上、11年目以降は見直し時点の長期プライムレート以上とする。

同社は、”持続可能な社会”の実現に向けて、「金融商品・サービスの提供を通じて、再生可能エネルギーによる発電に取り組む事業者を積極的にサポートし、エネルギーの安定供給、地球温暖化問題への対応、経済成長の柱となる環境関連産業の育成に貢献していく」としている。

再生可能エネルギー特別措置法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)とは、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける法律。電気事業者が買取に要した費用は、原則として使用電力に比例した賦課金によって回収し、電気料金の一部として国民が支払うこととなっている。

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