銀行トリビア (7) 銀行が”破たん”したら…「預けているお金」はどうなるの?

銀行が破たんしても、預金の元金1000万円までとその利子は全額払い戻されることになっています。

これを「ペイオフ」といいます。

「ペイオフ」とは”払い出し”という意味。

「1000万円まで払い戻す」ということは、それを超える部分については、全額保証ではないということです。

どうなるかというと、破たんした銀行の財産状況に応じて減額される可能性があるのです。

とはいえ、これまで破たんした銀行は別の銀行が営業を引き継ぐなどしたため、預金はすべて保護されてきました。

ペイオフが適用されたのは、2010年9月に破たんした日本振興銀行の1回だけ。

1000万円を超える預金をしていた人は3000人あまりいて、1000万円超の部分の払い戻し割合は、現在までのところ39%。

半分以下に減ってしまったわけです。

ペイオフについてもう少し詳しくみてみましょう。

まず、全額保護されるのは、「1金融機関につき、1預金者あたり元本1000万円までとその利子」です。

1人の人が同じ金融機関に2つ口座を持っていたような場合は、合算して1000万円になります。

対象となるのは、普通預金、定期預金、貯蓄預金など。

当座預金など利子のつかないものは全額が保護されます。

逆に、外貨預金などはペイオフの対象ではないので、万一の場合、預金全体が減額される可能性があります。

ペイオフは預金保険制度に基づく仕組みです。

日本国内に本店がある銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫などの金融機関は預金保険制度に加入していて、預金保険機構というところに保険料を払っています。

機構はこの保険料をプールしておき、制度に加入している金融機関が破たんしたときの預金の払い戻しに充てます。

（これらの金融機関の海外にある支店や、外国の銀行の日本にある支店などはこの制度の対象ではありません。

）もしどこかの金融機関が破たんして預金が払い戻せなくなると、日本の金融システム全体の信頼性が損なわれ混乱が起こります。

それを避けるために、預金払い戻しのためのお金を出し合うのが、預金保険制度です。

預金保険の保険料は各金融機関が負担しているので、間接的に預金の金利を下げる要因となります。預金は1000万円まで元利が保証されているけれど、そのためのコストを、預金者は低い金利という形で払っているともいえるわけです。

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