福島県企業の休廃業･解散、2011年度は28.4%増--原発50km圏内での増加目立つ

帝国データバンク郡山支店はこのほど、「2011年度福島県内企業の休廃業･解散動向調査」の結果を発表した。

同調査は、同社の企業概要データベース「COSMOS2」(142万社収録)から削除されたデータを収録したファイル(「削除ファイル」)を使用し、2006～2011年度に休廃業、解散などに至った福島県内の事業者(法人、個人含む)を集計したもの。

それによると、2011年度の福島県内の倒産件数(法的整理)は、前年度から15.2%(15件)減少した84件となった。

倒産件数が減った理由としては、「中小企業金融円滑化法の延長や各種金融政策効果、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金支払いなどが影響していると考えられる」(帝国データバンク)。

一方、倒産にカウントされない「企業活動の停止や消滅」を意味する休廃業・解散件数を見た場合、2011年度は前年度比28.4%(109件)増の493件となり、倒産件数の約5.9倍に上っていることが判明。

休廃業・解散件数は、2007年度の548件をピークに減少傾向にあったが、4年度振りに増加に転じた。

種類別では、｢休廃業｣が前年度比28.1%増の365件と全体の74.0%を占めたほか、｢解散｣は前年度比29.3%増の128件(構成比26.0%)