病気・ケガによる休業、36ヶ月まで給与の7～8割程度支給する企業が多い

民間のシンクタンク機関である、株式会社産労総合研究所が発行する定期刊行誌「人事実務」は、私傷病による長期療養と雇用・就労との両立について分析するため「私傷病保障制度と復職支援等に関する調査」を実施した。

同調査は、2011年11月～12月にかけて同誌調査から任意抽出した2,000社を対象に実施。

140社から回答が寄せられた。

まず、「私傷病による休業に対する身分保障制度」について尋ねたところ、98.6％の企業が「ある」と回答。

従業員規模別にみると、1,000人以上の大企業および300～999人以上の中堅企業では100％の企業が制度を有しており、299人以下の中小企業でも96.6％が制度を有していることがわかった。

勤続年数別にみた身分保障期間についての調査では、、一般疾病については、「勤続1年」が14.5ヶ月、「10年」が22.9カ月、「20年」が24.5ヶ月。

休業期間経過ごとの所得保障率(休業前給与の何割を保障しているか)を見ると、勤続10年のモデルで、給付(保障)主体(会社、健保、共済会)合計で、休業3ヶ月までは休業前給与の約8割で、3年目まで7割台で推移している。