約6割が「増税」否定派、軽減税率を望む声も - 消費増税に関する消費者調査

トレンド総研は、「消費税の税率引き上げ問題」に対する消費者の意識・実態を明らかにするために、「消費増税に関する調査」を実施。

”容認派”は36.9％にとどまり、”否定派”は60.7％と過半数を占めることがわかった。

同調査は、20代～50代の男女1,117名を対象に、6月13日～6月17日にかけてインターネット調査で行われた。

最も特徴的だったのは、「世帯年収」による違い。

世帯年収「150万円未満」の低所得者層では、”否定派”が61.3％で、”容認派”の30.7％に倍以上の差をつけた。

一方、「1,000万円以上」の高所得者層では、容認派が53.4％と過半数に達し、全体の傾向とは逆転していた。

低所得者に対する負担軽減のための「軽減税率」については、”認知率”は82.1％、”理解率”は42.4％。

同様の改善策である「給付付き税額控除」については、 認知率は73.6％、理解率は34.6％だった。

ここでも、「世帯年収」による差は大きく、「軽減税率」の”認知率”、”理解率”いずれにおいても、高所得者層が低所得者層を上回った。

「給付付き税額控除」においては、その違いがより顕著で、低所得者層の”理解率”は、高所得者層の半分未満だったという。