会社と労働者のつながりを強めるには「安定した賃金制度」7割 - 連合調べ

連合(日本労働組合総連合会)は、2012年4月1日～4月4日の4日間、20歳以上のアルバイト・パートを含む有職者を対象に「人と人とのつながり(絆)に関する調査を実施した。

同調査は、携帯電話によるインターネットリサーチで実施。

1,000名の有効回答が寄せられた。

「会社と労働者とのつながりを強くするために拡充するべきだと思う仕組みや制度は？」と尋ねたところ、トップの回答は「安定した賃金」で70.7％。

「安定した雇用」(63.2％)がその後に続き、会社と労働者のつながりを強くするためには、賃金や雇用の安定を確保するべきと思っている人の割合が高いことがわかった。

男女別に見ると「出産・子育て支援制度」は男性が43.6％だったのに対し、女性は54.4％と10ポイント以上差があることが明らかとなった。

また年代による違いもみられ、20代は就業制度や職場環境、福利厚生に関する項目で「拡充すべき」と回答した割合が高く、50代では定年や継続雇用制度などの制度を「拡充すべき」と回答する割合が高かった。

また、会社と労働者のつながりを強めるために、参加したい社内行事について聞いたところ、トップは「懇親会や歓送迎会」