大阪市交通局「橋下市長の市政改革方針に基づき」駅売店など事業者を公募

大阪市交通局は13日、地下鉄駅の駅構内売店および専門店のリニューアルに向け、運営事業者を公募すると発表した。

あわせて駅構内コインロッカーや公衆電話の設置事業者、交通局本局庁舎売店の運営事業者も公募する。

今回の発表に関連して、「橋下市長の市政改革方針に基づき、運営事業者を公募することで、さらなる透明性・公平性を確保するとともに、競争性の発揮により地下鉄事業の収益向上を図ります」と大阪市交通局。

地下鉄駅のサービス拡大・充実をめざし、駅売店のリニューアルを計画するにあたり、「優れた企画力や運営ノウハウを持ち、新たな業態を創出いただけるような活力あふれる事業者」を公募することになった。

公募に際しては、市営地下鉄中央線を境に「北エリア」「南エリア」に分割(中央線の駅は「南エリア」に属する)。

「北エリア」13駅(売店22カ所、専門店9カ所)、「南エリア」22駅(売店29カ所、専門店7カ所)の売店および専門店の運営事業者を募集する。

一方、コインロッカーの設置運営および公衆電話の管理運営を担う事業者の募集も、「北エリア」51駅(コインロッカー75カ所、公衆電話76カ所)、「南エリア」