6月4日の日本株式市場では、日経平均株価が8,295.63円（終値）となり、年初来安値を更新したほか、東証株価指数（TOPIX）が695.51（終値）とバブル崩壊後の最安値を更新し、1983年12月14日（696.19）以来、約28年半ぶりに700ポイントを割り込みました。
最近の日本株式の下落は、欧州債務問題への懸念の強まりに加え、欧米をはじめ世界経済の先行き不透明感の台頭、およびそれらに伴なう海外株式の下落や円高の進行といった外部環境の影響を受けているとみられます。
今後、海外景気の悪化や円高の進行が日本企業の業績に与える影響を注視する必要はありますが、現在のところ、日本経済や日本企業の業績など内部要因の悪化が直接的な下落要因ではないと考えられます。
その上、上場企業(※)のうちおよそ半数が2011年度末には借入金がゼロ、または手元資金の額が社債や借入残高を上回る実質無借金となったことが報じられるなど、日本企業が財務内容の改善を進め、事業環境の悪化に対する抵抗力を高めていることが示されました。
加えて、豊富な手元資金や円高を追い風に、成長著しい新興国などへの事業展開を目的として、海外企業に対するM＆A（企業の合併・買収）
