世帯平均所得、1988年以降最低の538万円--平均所得以下の世帯割合も61.1%に

厚生労働省は5日、「2011年(平成23年) 国民生活基礎調査」の結果を発表した。

同調査は、2011年の6月～7月にかけて全国(岩手県、宮城県、福島県を除く)の世帯および世帯員を対象に実施し、4万6,057世帯(所得調査は7,156世帯)から有効回答を得た。

それによると、2010年の1世帯当たりの平均所得は538万円で、前年の549万6,000円から11万6,000円減少した。

平均所得は、1996年の664万2,000円をピークに右肩下がりの傾向が続いており、今回の金額は1988年以降最低額となる。

世帯構成別では、「高齢者世帯」の平均所得は、前年の307万9,000円とわずかに減った307万2,000円。

「児童のいる世帯」の平均所得は、前年の697万3,000円から39万2,000円減少した658万1,000円だった。

所得金額階級別に世帯数の相対度数分布を見た場合、最も多かったのは「300～400万円未満」で13.6%。

以下、「200～300万円未満」が13.3%、「100～200万円未満」が13.1%、「400～500万未満」が10.8%と続いた。

中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)