ユーロ圏首脳は6月29日、域内の銀行監督を一元化し、欧州の金融安全網が各国政府を経由せずに域内銀行に直接、資本注入できるようにすることや、国債の買い取りなど、金融安定化に向けて金融安全網を柔軟に活用することなどの市場安定化策で合意しました。
また、EU（欧州連合）首脳会議では、経済成長・雇用促進策として、インフラ整備向け融資など、1,200億ユーロ規模の資金を投じることで合意しました。
今回の首脳会議では、欧州政府債務問題への具体的な対応がまとまらないとの見方が事前に強まったこともあり、特にユーロ圏首脳が市場安定化策で合意したことが29日早朝（日本時間の同日お昼前後）に明らかにされると、世界的に株価が上昇したほか、ユーロが買われました。
また、スペインやイタリアの国債利回りが低下した一方、原油などの商品市況が大きく上昇しました。
(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
)対策の詳細までが今回まとまった訳ではないものの、首脳会議への期待が事前にかなり低下していたこともあり、29日の世界の株式相場は、欧州政府債務問題への対応に進展が見られたことを好感しました。
