消費増税による”悪影響”、東北企業は全国よりも深刻 - 「価格転嫁」も困難

帝国データバンク仙台支店はこのほど、「消費税引き上げに対する東北6県企業の意識調査」の結果を発表した。

同調査は、7月19日～31日の期間に東北6県(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)の企業1,276社を対象に実施され、620社から有効回答を得た。

まず、消費税率が引き上げられた場合、自社の業績にどのような影響を与えると思うか聞いたところ、56.8%が「悪影響」があると回答し、「かなり悪影響」の16.0%と合わせると、72.7%が「悪影響がある」と考えていることが判明した。

この数字は全国の67.1%より5.6ポイント多い。

反対に「影響はない」は12.1%にとどまった。

「悪影響がある」と答えた企業の割合を業界別に見ると、最も多かったのは「小売」で86.0%。

以下、「農・林・水産」が80.0%、「サービス」が75.9%、「製造」が73.8%、「建設」が72.6%と続いた。

県別では、「秋田」が最多で79.2%。

次いで、「青森」が76.3%、「宮城」が74.5%、「岩手」が73.8%、「山形」は68.2%、「福島」は68.7%となった。

業績への影響理由については、過半数の57.7%(全国49.7%)