岩本沙弓の”裏読み”世界診断 (18) 国会で持論を訴えてきました(後編) - 「為替介入」に意義はあるのか?

前回に引き続き、7月26日に開かれた参議院の「社会保障と一体改革に関する特別委員会」での発言内容について、ご紹介をいたします。

2点目の財政破綻の論拠とされている1000兆円の債務について、この数字が政府の借金として果たして正確な数値なのか、という点について取り上げたいと思います。

資料(1)「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」の内訳をみますと、大きく内国債、借入金、政府短期証券に分かれております。

借入金は割合が低く、大きな比率を占めるのは内国債であり、政府短期証券となります。

時間の都合もございますので、ここでは特に政府短期証券に着目したいと思います。

政府短期証券の中身でございますが、資料(2)の平成24年度末（見込）に書かれていますように、財政融資資金証券、外国為替資金証券、石油証券、食糧証券の4つがあります。

そのうち、ほとんどの比率を占めているのが外国為替資金証券です。

この外国為替資金証券は外国為替市場で急激な円高が進んだ場合に、その動きを止める介入資金として使われるものです。

もう少し詳しく説明しますと、為替市場で過度なドル安・円高が進んだ際、それに対抗して政府は日銀を通じてドル買い・円売り介入を実施します。