埼玉県の賃貸住宅、25年以内に7.5万戸の空室が発生か-タス調査

不動産評価ウェブサイト「TAS-MAP」を運営するタスは、「賃貸住宅市場レポート首都圏版2012年8月」および「賃貸住宅市場レポート関西圏版2012年8月」を発表した。

今回は国勢調査に基づき、埼玉県と京都府の高齢化の状況と、それが今後の市場にどのような変化をもたらす可能性があるかについても分析している。

同レポート首都圏版によると、賃料指数は東京23区が2期連続で増加し回復基調。

東京市部、神奈川県、千葉県は横ばい傾向、埼玉県は微減傾向だった。

「年齢別人口分布から見た埼玉県の住宅市場の変化」については、民間借家における65歳以上の世帯は約5万世帯。

平均寿命から推定すると5年以内に約1万戸、10年以内に約2万戸、15年以内に約3万戸、20年以内に約5万戸の空室が発生する可能性があることが明らかになった。

また、団塊の世代(約2.5万戸)がすぐ後に続いているため、25年以内には7.5万戸の空室が発生する可能性があるという。

一方、同レポート関西版では、大阪府、京都府、兵庫県とも空室率は微減傾向で、アパート系空室率は横ばい、マンション系空室率は微減傾向だった。

「年齢別人口分布から見た京都府の住宅市場の変化」では、少子化の影響もあり、24歳以下の世帯数が1995年をピークに減少し、2000年以降の30～44歳の団塊ジュニア世代の単独世帯の増加が顕著であることがわかった。

※データはアットホームの賃貸住宅データを使用。

分析はタスが実施。

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