急増する『中小企業金融円滑化法』利用後の企業倒産、7月は過去最多の41件

帝国データバンクは27日、第6回「金融円滑化法利用後倒産」動向調査の結果を発表した。

同社は、金融円滑化法に基づく貸付条件の変更などを受けていたことが取材で明らかになった企業倒産を「金融円滑化法利用後倒産」と定義。

同調査は、2009年12月から集計を開始し、今回は2012年7月までの倒産(負債1,000万円以上、法的整理のみ)について分析している。

それによると、7月の「金融円滑化法利用後倒産」は、2012年1月の32件を9件上回る41件となり、月ベースでは過去最多を記録。

負債総額は457億円でこちらも月ベースで過去最高額となったことが分かった。

2012年1月から7月の累計倒産数は186件で、2011年(1～12月)の194件に近づいており、8月には前年の件数を上回る見込み。

2012年の1カ月あたりの平均倒産数は26.6件で、このペースで推移すると、年間で300件、集計開始以降の累計でも500件に達すると予想される。

一方、2012年1月から7月の負債総額累計は1,601億7,500万円で、2011年(1～12月)の1,338億400万円を既に上回ったことが判明。

1件あたりの負債額を見た場合、2011年は約6億9,000万円だったのに対し、2012年は約8億6,100万円に増加しており、倒産の大型化傾向がうかがえる結果となった。