”電子マネー”所有率、年収800万以上の世帯では50%超 — 年齢別では40代最多

総務省はこのほど、「2011年 家計消費状況調査」の結果から、「2人以上の世帯における電子マネーの利用状況」について取りまとめたものを発表した。

「家計消費状況調査」は、ICT関連の消費や購入頻度が少ない高額商品・サービスなどの消費の実態を安定的にとらえることを目的として、毎月実施している。

それによると、電子マネーを所有している世帯員がいる世帯の割合は、電子マネーの調査を開始した2008年以降毎年上昇しており、2008年は26.3%だったが、2011年には37.4%に増加。

また、利用した世帯員がいる世帯の割合も増えており、2008年の19.3%から2011年には30.6%まで上昇したことが分かった。

電子マネーの利用回数が最も多かった場所を調べたところ、全国では「交通機関(定期券としての利用は除く)」が最多で16.2%。

次いで、「スーパーマーケット」が7.4%、「コンビニエンスストア」が5.5%となった。

一方、地方別に見ると、関東地方および近畿地方以外の地方では「スーパーマーケット」がトップだった。

電子マネーを利用した1世帯当たり1カ月間の平均利用金額は1万1,116円。