今年6月4日を底に、東証REIT指数の底堅い推移が続いています。
7月以降には、欧州債務不安や米景気の先行き不透明感、円高の進行などから日本株式に対する下げ圧力が強まる傾向にありましたが、国内景気が緩やかに回復する中、収益基盤が国内の不動産であるJ-REITは、為替相場や海外情勢に左右されにくい点が投資家に選好されているものとみられます。
また、J-REITの分配金利回りが、東証1部の配当利回りや10年国債利回りなどを大きく上回っていることなども、大きな投資魅力となっているようです。
今後も、こうした特長がJ-REIT市場を下支えするとみられる中、国内景気の回復に伴ない不動産市況が回復していくことで、J-REIT市場への注目度がより一層増してくるものと考えられます。
J-REITの保有物件にはオフィスビルが多いこともあり、特に、オフィスビル市況の動向が注目されます。
東京都心では、2012年前半に、大規模オフィスビルが相次いで完成していることから、大量供給に伴なう需給関係の悪化が懸念されていますが、2012年後半はオフィスビルの供給量が減少する見込みであり、2013年以降はさらに減少すると予想されています。
