新興国の代表ともいえるBRICsの一員であるロシアは、今月22日に世界貿易機関（WTO）に156番目の加盟国として正式に加わりました。
未加盟の「最後の大国」と呼ばれたロシアが、自由貿易を掲げるWTOのルールの順守と、段階的な関税率の引き下げなどによって市場開放を進めることは、ロシアの経済成長において重要な意味を持つと考えられます。
ロシアは、輸出額の約70％が石油、石油製品、天然ガスなどのエネルギー資源で占められています。
このため、ロシア経済を語るうえで最も重要な指標は、原油価格ともいわれています。
そのロシアは、原油価格の上昇などを背景に、1998年のロシア危機以降、着実に経済成長を遂げてきました。
足元では、ロシア経済は雇用情勢の改善を背景とする好調な個人消費に支えられ、内需は堅調に推移しています。
一方で、欧州の景気低迷の影響を受け、外需は鈍化しており、景気拡大のペースは若干減速傾向にあります。
しかしながら、WTOに正式に加盟し、自由貿易体制の仲間入りを果たしたことで、ロシア経済は「より開かれた経済」となることが予想されます。
ロシア自身の自助努力は必要とされますが、今までロシア貿易の障壁とされていた法制度などが整備されることで、市場が開放され、貿易の拡大や、今まで以上の海外からの投資資金の流入が見込まれます。
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