トヨタ「プリウス」をウクライナの警察車両向けに1,200台納入 - 住友商事
契約金額は3,400万米ドルで、来年2月頃から納入する。
この警察車両更新プロジェクトは、独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構とウクライナ環境投資庁が交わしたグリーン投資スキームに関する契約に基づき、GIS事業として実施される。
住友商事がウクライナ環境投資庁傘下のDERZHEKOINVEST社との間で、警察車両仕様の「プリウス」約1,200台を納入する契約を締結した。
最新技術を搭載した「プリウス」を警察車両として採用することにより、大幅に燃費効率を向上させ、二酸化炭素排出を7割程度削減することが可能となる見込み。
同国ではいわゆるエコカーに対する補助金制度が存在していないなどの理由で、ハイブリッド車、電気自動車の普及は進んでいない。
1,200台ものハイブリッド車両を官公庁向けに納入することにより、温暖化対策に有効であることはもちろん、同国の環境意識の高まりを刺激することが可能となる。
ウクライナは、ロシアを除く東欧地域では最大の人口4,500万人を有し、欧州およびユーラシア地域において地政学的に重要な地位を占めている。
長期的には経済発展が期待されており、住友商事は1993年にキエフ事務所を開設し、自動車、建設機械、農薬、発電設備などのビジネスを展開しいる。
【拡大画像を含む完全版はこちら】
提供元の記事
提供：
