ネット選挙が解禁したら「投票意欲が上がる」55％。特に若年層に高い志向

ライフネット生命は7月19日～7月23日の5日間、15歳～59歳の男女を対象に、ネット選挙に関する調査を実施した。

有効回答数は1,000名。

まず、現在どの程度、投票(国政選挙)に参加しているか質問。

すると、「毎回参加している」と「ほぼ参加している」を合わせると7割(71.8％)が参加しているという結果になった。

年代別で比較すると、50代は高い参加率を示しているのに対し、20代は平均を下回り、50代とは20ポイント近い差となった。

若年層の選挙離れの傾向がうかがえる。

続いて、国政選挙で投票した経験のある736名に対し、既存の情報源は候補者選定にどの程度影響を与えるかを質問。

トップは「テレビの情報」で55.8％、次いで「新聞の情報」が51.4％、「家族や友人の意見」が40.9％となった。

「インターネットの情報」は30.0％。

現状は選挙期間中のネットでの情報発信は禁止されているが、「街宣車からのあいさつ(23.5％)」や「選挙ポスター(20.7％)」よりも有権者に影響を与えていることが分かった。

特に20代では、「インターネットの情報」はテレビや新聞の情報、家族や友人の意見に次いで4番目に割合が大きい情報源となっている。