給料は下がる一方…7月の”給与総額”は3カ月連続減、ボーナスの大幅減が響く

厚生労働省は4日、7月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。

同調査の統計数値は、事業所規模5人以上、常用労働者(パートタイム労働者を含む)に関するものとなっている。

それによると、基本給や残業代などを合わせた平均現金給与総額は、前年同月比1.2%減の36万1,928万円となり、3カ月連続で減少した。

これは、夏の賞与など特別に支払われた給与が同4.3%減の9万9,926円と、大幅に減ったことが影響したと考えられる。

現金給与総額のうち、決まって支給する給与(定期給与)は、前年同月と同額の26万2,002円。

うち、基本給などの所定内給与は、同じく前年同月と同水準の24万3,729円となった。

一方、時間外手当や休日出勤手当などの所定外給与は、同0.3%増の1万8,273円となり、10カ月連続で増加した。

現金給与総額を就業形態別に見た場合、一般労働者は前年同月比0.9%減の46万6,003円、パートタイム労働者は同0.1%増の10万779円。

また、実質賃金は同0.8%減となった。

次に、労働時間について調べたところ、7月の平均総実労働時間は前年同月比0.1%増の149.5時間。