県全域・産官学連携で行う鳥取式EVシェアリング案、採択される

レンタカー事業を行っている智頭石油と岡田商店は、「全国初!県全域・産官学連携で行う鳥取式EVシェアリング」を2社共同で提案。

経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「石油製品 販売業 構造改善 対策事業費 補助金(給油所 次世代化 対応 支援事業)」の募集に対し、同提案が採択されたとのこと。

今回の給油所 次世代化 対応支援事業の実証実験(平成24～28年の4年間)では、電気自動車10台のレンタル事業を、鳥取市で6店舗、米子市岡田商店の4店舗で開始する。

さらに、EVの全車種の貸出料金を、格安レンタカーと同価格まで引き下げるという。

また、今では52カ所に増えた県内のEV充電施設を案内するナビを搭載することで、電池切れの不安も解消。

これにより利用者にとってはEVを安心して利用でき、ガソリンの給油が不要な分、経済的なメリットも高くなる。

一方、事業の協力機関である鳥取市では、市営の片原駐車場をレンタカー事業の拠点として提供するなどの事業推進支援を行い、鳥取大学では大学院工学研究科の石井晃教授の「ヒット現象の数理モデル(大ヒットの方程式)」を用いて、事業の宣伝広告調査・分析などマーケティング戦略のサポートを行っていく。