複数の電子マネーに対応、JCBが低価格シンクライアント型端末を加盟店導入
あわせて8月24日にTMNが実施した第三者割当増資の引き受けを行い、同社と資本業務提携に関する契約を締結したと発表した。
このたびJCBが加盟店への導入を開始する「シンクライアント型電子マネー決済システム」は、決済端末に実装していた各種電子マネーの決済アプリケーションをTMNのセンターへ集約することによって、加盟店の電子マネー取り扱いを手軽に、かつ低価格で実現するもの。
JCBは国内の全てのJCB加盟店との間で直接の契約を有しており、その強みを活かし、これまでも他の大手国際カードブランドや、ポストペイ型電子マネーQUICPay、他の電子マネーなど、複数の決済プロダクト(JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、ディスカバー、銀聯、QUICPay、iD、Suica、nanacoに対応)を加盟店の要望に応え提供している。
このたびのTMNとの資本業務提携により、こうした「マルチアクワイアリング」の推進を加速するとともに、NFCをはじめとする決済の新たな潮流への対応を強化し、顧客へのサービス拡充に努めていくとしている。
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